名古屋家庭裁判所 平成６年（家）２２号 審判
主文
被相続人の相続財産である別紙目録記載の預金のうち、５００万円を申立人Ｘ１に、その余を申立人Ｘ２にそれぞれ分与する。
理由
本件各申立人は、それぞれ被相続人の特別縁故者として自己に対し被相続人の相続財産を分与する旨の審判を求めているので、検討するに、本件各記録、当庁平成４年（家）第×××号、同第××××号、同第××××号、当庁平成５年（家）第×××号、当庁平成６年（家）第××××号各事件記録及び当庁家庭裁判所調査官による各調査の結果によれば、以下の事実が認められる。
(1) 被相続人は平成３年１２月１６日に死亡したが、相続人のあることが明らかでなかったので、平成４年７月２１日に相続財産管理人が選任され、そして、同年８月３日に当庁掲示板に提示し、また、同月１４日付けの官報に掲載して管理人選任の公告がなされた。
(2) 上記公告があった後２か月以内に相続人のあることが明らかにならなかったので、管理人は、平成４年１１月５日付けの官報により、一切の相続債権者及び受遺者は翌日から２か月以内に請求の申出をするよう公告した。
(3) 前項の公告期間満了後も相続人のあることが明らかでなかったので、平成５年３月３１日に当庁掲示板に掲示し、また、同年４月１９日付け官報に掲載して、相続人があるならば同年１０月３１日までにその権利を主張するよう公告がなされたが、権利を主張する者はなかった。
(4) 管理人が処分、清算した後に残存する相続財産は、別紙 〈省略〉記載の預金である。
(5) 申立人Ｘ２は平成６年１月６日にその本件申立てをした。同申立人は被相続人の亡母の兄の配偶者であるが、被相続人がその亡父から相続して住んでいた土地と建物は、被相続人の亡父がこれを購入するに当たり、同申立人が夫と協力して代金の相当部分を融資してその取得を容易にしたものであり、また、同申立人は、夫と協力して、被相続人の亡父や被相続人が病気で入院していた際、医療費、家政婦代及び光熱費等の立替払いをするなどして生活の面倒を見た。
(6) 申立人Ｘ１は平成６年１月３１日にその本件申立てをした。同申立人は、被相続人の近隣に住む者として、被相続人の両親が生存中から近所付合いをしていたが、知的障害者でだらしがなく、近所でも苦情の絶えなかった被相続人に対し、他の者らはかかわらないようにしていたが、同申立人は民生委員に働き掛けたり、おかずを持っていったり、お金を貸すなどしてそれとなく面倒を見てきたので、被相続人に対する生活保護の給付金も同申立人に預けられたりしていた。
以上によれば、本件申立人らはそれぞれ被相続人と特別の縁故があった者と見るのが被相続人の意思に合致するところであろうと考えられるので、被相続人との縁故の度合いを考慮し、主文のとおり審判する。